2022年下半期の投資判断

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エネルギー高騰、戦争、利上げなどのネタにより、上半期はあまり手を出せない状況だった。エネルギー価格が落ち着けばグロースは上がるという投資判断の元、積立は行っていた。どうせ戻るだろうと思い、AAPL・MSFT・GOOGの利確は行っていない。

6/15から政策金利の先行きが見え始め、7/27では2.5%まで利上げ、現段階では3.3%で打ち止めではという憶測が出て、下落分を戻し始めた。半導体銘柄はCHIPS法の可決という材料があるが、PCとスマホ需要が減少気味(データセンターは引き続き強い)という話を聞いて手を出していない。

海運系のZIM・SBLK・GOGLは9月で手放す予定。商船三井は配当を増額しており、8月決算の海運には思惑上げが期待できる。ただし、来年からは需要減のアナウンスが出ており、次の配当前の上昇で下船するのが妥当と判断。

残念ながら日本は自民が大勝ちしてしまい、より期待できない状況になった。決断と実行という大嘘のポスターを見る度に腹が立つ。自民党の若手で構成されている積極財政議連が50兆円の補正案を提出したのが唯一の朗報だろうか。

まぁ、どうせ大規模な財政支出は行われないだろうし、クニノシャッキンガーとアホなことを言って、自滅していく国なんだろうと諦めている。アホ国家、アホ国民に期待するだけ無駄。グローバリスト側に回って、美味しいところを頂くしかない。覇権国家に株式投資して物価圧力に耐え、自分だけでも助かるようにしましょう。

積極財政議連が50兆円規模の補正要望 「安倍氏の政策を継承」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
 自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は20日、国が直接支出する「真水」で50兆円規模となる2022年度第2次補正予算案の編成を求める要望書を政府と党に提出した。積極財政

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