将来世代のことを考えていない広井良典教授

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将来世代のことを考えているような口ぶりで語っているのが厄介ですね。こういう無知で無責任な人間が日本を停滞させてきた。お金のことを理解していないのに加えて、将来世代のことすら考えていない。

日本の与野党が「将来世代のことを考えていない」ことへの大きな危機感(広井 良典) @gendai_biz
日本政治の議論において根本的に欠けているもの、それは「将来世代への借金のツケ回しを早急にやめるべきではないか」というテーマである。

結局、今の日本には、与党も野党も含めて「もっと将来世代のことを考えよう」ということを論じる政党がないのだ。

未来を考えているからこそプライマリーバランスを凍結(高市)し、新自由主義から転換する(岸田)と言っているのです。

プライマリーバランス(国債の抑制)なんて気にせず、政府があらゆる支出を行い、未来のために投資していく。どれが成功するかなんて分からないからこそ民間任せにせず、政府が責任を持って計画を立て、予算を出し、国内企業を後押ししていく(新自由主義からの転換)

あなたの家の前にある道路だって、なにげなく使っている電気や水道だって、過去の人達が試行錯誤を重ねながら蓄積してくれてきたから私達が享受できている。政府の債務を減らすのを目的にして、未来の世代にボロボロの道路や不安定な電力や水道を残す方がいいのか?

政府と家計をごっちゃにしてはならない。政府が債務(借金)を作ったのなら、その逆に債権(資産)を握っている人がいる。 なぜ政府の債務は問題にする癖にその逆の債権は問題にしないのか。

私は3年ほどアメリカで暮らしたことがあるが、格差や貧困をめぐる状況は尋常ではなく、「成熟社会の豊かさ」という面でヨーロッパのほうがはるかに望ましい社会を実現していると思ってきた。しかしそれでもなお、アメリカは「低福祉・低負担」、つまり“個人の自由を何より優先し、多少の格差等があっても政府の規模は小さいほうがよい”という道を意識的に選び取っている。つまり政治の場においてしっかりと議論を行い、言い換えれば今いる世代においてどのような社会を作るかの意思決定を行い、将来世代へのツケ回しを抑えているのである。

アメリカの格差は問題ではあるが「政府の規模は小さいほうがよい」というのは間違い。トランプ・バイデン政権はコロナ対策ですでに700兆円規模の予算を組み、財政出動している。これのどこが小さいのか。アメリカのGDPは2000兆円に対して、3割の経済政策を行っている。

日本はコロナ対策で35兆円しか使わず、せっかく組んだ予算も30兆円使い残し、「私は30兆円も予算を残しました」とアホなパンケーキがほざいている始末。日本のGDPは500兆だから一割にも満たない。小さい政府がどっちなのかは明らか。

私は本来、自民党以外の政党に期待しており、つまりいわゆる二大政党制かそれに近い形での政権交代がある社会が健全だと考えている。しかし皮肉にも、本来は「高福祉・高負担」的な政策を提案していくはずの野党が、消費税減税などを唱えており、私はこれに強い違和感を抱いている。

結局、今の日本には、与党も野党も含めて「もっと将来世代のことを考えよう」ということを論じる政党がないのだ。

私が日本には「持続可能党」あるいは「未来世代党」が必要だと論じる理由はまさにここにある。

クニノシャッキンガーと嘘をついて、未来への投資を怠り、停滞を招いてきた20年。コロナショックでようやく気づき始めた。

アメリカはGDPの3割以上の財政支出を行い、金配りまくっても少しインフレになっただけでハイパーインフレになんかなってないし、なんも問題なくね?、と。政府が金作って困っている人らを助けてあげて持続させていくのが大事なのだと。

記事中ではやたらと持続、持続と仰っているが、クニノシャッキンガー問題を改め、将来世代に緊縮思想を持続させないのが現役世代の仕事なのだと思う。緊縮でデフレ、デフレで緊縮の連鎖を断ち切らなければならない。将来世代にクニノシャッキンガーを残すな。

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