総裁選前に経済政策を打ち出してきた国民民主と立憲民主

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良い流れですね。総裁選までは自民が消費税を触れないことは分かっているのだから時限的に5%ではなく、永遠のゼロと言って欲しい。

経済的弱者や低所得層から底上げしていく経済政策、長期的な積極財政を打ち出してきたのは素晴らしい。野党がこういう提案を掲げてくれれば与党も対策を打たなければならない。野党が先手を打ってくれたのは称賛するべきだと思います。

国民民主

ウェブサイトに詳細が書いていますが非の打ち所がない。やってほしいことがすべて書いてある。素晴らしい。

動画を見ていると玉木代表はお金のことについて非常に詳しく、他の議員の方も理解がある。妖怪ザイゲンガーやクニノシャッキンガーが党内にいれば、こういう政策は掲げられないのでお金の問題については問題なさそう。他国や金融資本、財務省と戦えるかは別として。

以前に玉木代表がワクチンパスポートを提案していましたが今回の政策には載っていないので考えを改めてくれたのか。コロナ対策は不透明な部分が多いので他国を参考にしながら柔軟に対応してほしい。分断を進ませ、全体主義に陥り、逆効果を招くような政策は望まない。

立憲民主党

ウェブサイトに載っている政策は短期的なものが多く、長期的な目標が見えない。

9/27の配信ではもう少し具体的な政策を掲げてきた。

・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給
・時限的な5%の消費税減税
・医療や介護、子育てや教育分野などへの予算の重点配分
・「同一価値労働同一賃金」の法制化
・最低賃金時給1500円を将来的な目標に
・派遣法などを見直し、希望すれば正規雇用で働ける社会へ
・法人税は、必要な政策減税は残した上で累進税率を導入
・所得税の最高税率を引き上げ
・株の売買・配当利益などへの金融所得課税の強化

年収1000万円で区切る意味が分からない。1000万円は免除されて、1001万円は課税されるのか? 低所得者は給付金がもらえて、それ以外の層はもらえないのか? 低所得の定義はどこまでなのか? 国民間で分断を招くような政策は止めるべき。

格差是正のために累進課税の強化や金融所得増税は理解できるがここだけ財務省に拾われて、他の政策は実行できないのではないかと不安を感じる。枝野代表は相変わらず、税を財源とするような口ぶりで怖い。ここの認識に国民民主と大きな開きがある。分配なくして成長なしというスローガンも国民の財布に手を突っ込んで分けるような表現に聞こえる。岸田さんの掲げる分配とは同じ言葉でも意味が全然違う。

派遣法の見直しは良い。コロナで10倍の利益を上げた竹中平蔵と戦ってほしい。

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