2024年の衆院選が近づいています。各党の政策を比較したところ、今回は3つの政党がまともだと思いました。抽象的な文言、ポエム、的外れな財政論を掲げている党が多い中、この3党は政策がピカ一です。
私は無党派層であり、まともな政策を掲げるところに投票したいと思っています。前回は国民民主党に投票しましたが、今回は参政党に投票します。経済政策については3党甲乙つけがたく、あとは思想の面で参政党が近いと感じました。
また、候補者数が国民民主党42人、れいわ新選組35人、参政党95人と候補者の立て方を考えても参政党の躍進が一番期待できると考えたからです。
まだ3党とも小さな勢力ですが、財政論についてまともな言及が増え、以前よりも具体的な政策を掲げているように思いました。まだ小さいながらも大きな変化の訪れを感じますし、我々国民はこの流れを大きくして、自分たちの生活を守らないといけません。
れいわ新選組 政策
・PB(基礎的財政収支)黒字化(政府黒字化・国民赤字化計画)を廃止
・消費税廃止、最低でも5%減税、インボイス制度廃止
・社会保険料引き下げ
・法人税引き上げ、所得税の累進強化
・金融所得税を総合課税へ見直し
・季節ごとに全国民に10万円給付
・年金給付引き上げ
・60年償還ルールの見直し
・奨学金(大学生ローン)をチャラ、すでに返済した人にも補償
・脱原発
・農水業の所得補償
政策のページが具体的に書かれており、方向性が非常に分かりやすい。初っ端から貨幣論、財政破綻論の嘘について言及しているからこそ、減税や給付などの実現ができる。
政府が通貨の発行体ということを理解していない政党は歳出削減で減税するとか、どこかの負担を増やしてどこかの負担を減らすという的外れな政策しか打てません。税は財源ではありません。政府が通貨を発行して国民に通貨を配布しないと税金として回収できないからです。あなたが国を作った国王だと想像してみてください。1円も作らないでどうやって国民から税金を回収するんでしょうか? 税は財源にはなりません。政府の通貨発行が財源です。
需要不足(デフレギャップ)が解消されていない日本では、れいわ新選組の掲げている積極的な財政出動を実行しても問題ない。デマンドプルインフレ(内的需要牽引型の需要増)が進んだ時に利上げや増税で通貨供給量を調整すればいいだけだからです。
れいわ新選組は所得税や法人税の増税についても言及しており、所得格差の是正策も上げているのが印象的でした。お金持ちに富や権力が集中している構造が歪みとなって低中間層を苦しめています。親から地盤を引き継いだ世襲議員の経済音痴ぶりを見ていても実感できると思います。
能登で被災した人をほったらかし、物価高にもまともに対応せず、自分たちの利益だけを追求する。こういうやつらを無職に堕とすのが今回の選挙です。政府や為政者の役割は経世済民、世を収めて、民を救済するのが仕事です。
参政党 政策
・PB(基礎的財政収支)黒字化(政府黒字化・国民赤字化計画)を廃止
・消費税減税、社会保険料減免、インボイス制度廃止、国民負担率を45%から最大35%へ
・民営化から国営化へ見直し
・外資規制(外国人による日本の土地買い占めを抑制)
・外国人移民を抑制
・財政法4条改正
・農水業の所得補償
・予防接種被害者の救済
参政党の政策のページはいくつも分かれていて、構造が分かりづらい。他の2党に比べて財政政策に抽象的な文言が多いのが気になりました。
しかし、国民負担率の上限を35%、財政法4条改正などを掲げており、財政観がまともだと判断しました。また、思想面でも保守的な部分が強く、共感できるところが大きい。
地方の郵便局や鉄道の苦しい状況から考えて、国営化は必須。お年寄りの割合が増加しているのにも関わらず、免許返納しろなどと高齢者に対して冷たすぎる。免許返納してもらうなら公共交通機関の拡充が必要です。税は財源ではありません。どこかの負担を増やす必要はありません。増税は国内の需要が高まりすぎた場合(バブル時)に行う手段です。
参政党で印象的なのは反グローバリズム主義を掲げているところです。外国資本にやりたい放題されている現状を見直すという方向性はまっとうですが、財務省とも外国勢力とも戦う姿勢を明らかにしているのが他党と違う点だと思いました。
国民民主党 政策
・所得税減税、基礎控除を178万円、年少扶養控除復活
・消費税5%減税、インボイス制度廃止
・トリガー条項発動、ガソリン税減税
・再エネ賦課金廃止
・原発の再稼働、建て替え
・社会保険料軽減
・年金給付増額
・農家の所得補償
・国債発行によって子育て支援金廃止(社会保険料軽減)
・外国人土地取得規制法の制定
・若者減税(若者の所得税・住民税減税)、奨学金免除(150万円)
・暗号資産の金融所得化(税率を雑所得最大55%→20%へ減税)
国民民主党の政策ページも具体的で分かりやすく、前回の選挙よりも洗練されています。目先の物価高対策に重点を置いており、的を射た政策だと感じました。
ガソリン税を廃止すればガソリン代はリッター110円まで値下げできます。再エネ賦課金(再生可能エネルギーの買取りを国民が負担する)の廃止も電気料金の値下げを期待できます。
他党に比べると若者への後押しに重点を置いている印象です。国民を選別していると言ってもいいかもしれません。財務省に考慮しているのか、財政破綻論信者に忖度しているのか、消費税5%減税は弱い。
私が今回の選挙で国民民主党に投票しないのは財務省の影がちらつく姿勢を信用できなくなったからです。ただ、掲げている政策はれいわや参政党以外の的外れな政党よりかは遥かにマシですし、玉木代表を信じられる人は投票したらいいと思います。
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