国民差別を拡大させる公明党

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国民を差別し、分断を進ませる。これが公明党のやり方です。

10万円給付 自公9日に再協議 - Yahoo!ニュース
公明党が18歳以下の子供を対象とした一律10万円の給付を求めていることを巡り、自・公の幹事長が金額や給付対象などについて協議した。困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、9日も引き続き協議する。
公明・山口代表 「大人の都合で子どもたちを分断すべきでない」10万円給付 所得制限の是非は(関西テレビ) - Yahoo!ニュース
公明党の山口那津男代表は8日、関西テレビの番組に出演し「18歳以下への一律10万円給付」について、所得制限を設けていない理由について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない」と述べました。

Yahooコメントでも勘違いしている人が多いですが、我々から回収した税金を配っているわけではありません。国家予算はそういう組み方をしていないのでそもそも間違いです。ジャーナリストの山田順もお金のことや経済をなにも理解していない。

高市さんも山本太郎も玉木代表もインフレ率2%目標と定めているので上限はあります。1000万配れというのはおかしい。インフレ率2%になるまで配れなら正しい。

そもそも国債発行によって日銀が日本銀行券を印刷しているわけではありません。政府が銀行に指示して国民の口座に+10万と数字を打ち込んでいるだけです。

インフレ率2%になるまで給付を続けてもハイパーインフレ(年率12875%の物価上昇)にはなりません。北朝鮮が日本に核ミサイルや電磁パルス爆弾を打ち込んだり、南海トラフ地震で日本列島が沈没し、供給力が破壊されなければハイパーインフレは起こりません。インフレ率2%までお金を給付して、100円のモノが一年後に12875円にどうやってなるんでしょうか?

ハイパーインフレになる国は原油・金融・輸入に依存して自国産業を蔑ろにしたり、内戦を続けて供給力がない国で起こります。自国の産業に投資し、国内の供給力を保っていればハイパーインフレにはなりません。

日本は圧倒的に需要不足であり、供給力がまだ十分にある状態です。お金(需要)を流して、経済を活性化させることがハイパーインフレを防ぐ方法です。みんなにお金を配ってガンガン支出してもらい、そのお金で企業は設備投資して供給力を育てていく必要があります。

コメント

  1. 現金5万+クーポン5万とかニュースに出てますね。
    クーポン噛ますってことはどこかの会社挟んで利益流したいんでしょうね。
    総裁選の時に一度でも岸田を褒めた自分が恥ずかしくなってきました。

  2. 岸田さんは人柄は良いんでしょうけど財務省のチワワでしたね。
    クーポン5万ってお肉券、お魚券を思い出しました。ケチすぎ。

    私の地元でも3000円のクーポンを配っていて、気持ちはありがたいんですけど、対応している店が少なくて結局使えないんですよね。
    行ったことない店でしか使えない。
    自治体によって1000円以上の買い物で500円クーポンが使えるという制約もあるらしく、使わせる気がない。

    クーポン券の印刷屋やデザイン屋は儲かるし、中抜き竹中先生も儲かるのかな。
    本当に届けるべきところに届いていないんだよなぁ。棄民政治ですね。

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