自民山本幸三、金融所得課税25％が適当

岸田総理のブレーンの一人と言われている山本幸三が金融課税は25％が適当と発言。米国のキャピタルゲイン増税案を参考にしているのではないかと思われます。

1億円の壁というのならなぜ一律で25％なのか。話に整合性がない。消費税減税や社会保険料減額の話ではなく、なんでもかんでも増税一辺倒なのか。リフレ派の人間はお金のことを勘違いしている人がいるので危ないですね。

金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏

岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。

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日本証券協会の調査では、個人投資家の5割は年収300万円未満。7割が500万円未満となっています。高収入ではない層が大半。むしろ中間層や低収入の方が預金を貯めて投資しているのが現実です。こういう方からさらに5％吸い上げてやろうという考えですね。

国民民主の玉木代表も仰っているがいま必要なのは減税。デフレなのだから上を叩くのではなく、下を持ち上げる方法を考えるべき。上だけ叩いても貧困問題の根本は解決しない。本当に国民のことを思っているのならNISAの非課税枠をさらに拡大しますの方が効果がある。非正規社員の方は投資するお金すらないのだからまずそこを救済するべき。金を消滅させる方法ばっかり考えていいかげんにしろ。

格差是正の観点からの金融所得課税の強化は理解するが、今はまずコロナで傷ついた経済の回復に全力を傾けなくてはならない。国民民主党は「積極財政」への転換を政策の柱に置いている。今必要なのは増税ではなく減税。https://t.co/BOUTkG0a3m

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 6, 2021

動画のインタビューでは「仮定の話ですぐに実行することはない」と話していますが、財務省に拾われて、こういうところだけすぐ実行に持っていかれそうですね。

緊縮、消費税、改革が通じないなら投資家や起業家から奪ってやるという魂胆が見え隠れする。これから投資家や起業家を槍玉に上げ、対立を煽るようなニュースが出てきたら、つまりそういうことです。 小泉純一郎や大阪維新の会のやり方と一緒。電話会社は去年にその論法でやられました。

敵対構造を作って国民同士を争わせ、自分たちの手を汚さずに椅子を獲得する。こういうやつは全員落としてやればいいんです。国民を舐めているわけだから。