経済政策に関しては100％正しい。夫婦別姓やコロナ対策に関しては賛成できないところはある。経済以外では国民民主も分断を進ませるような発言をしている。
しかし、生活していく上で大事な経済、将来の未来を作っていく上でまず経済が最重要。ここを建て直さないとどんどんジリ貧になっていく。夫婦別姓どころか夫婦すら減っていく状態にすでになっている。反緊縮、積極財政の勢力を強めなければ国が滅ぶ。
玉木さんは二年前までは緊縮的な発想を持っていたと語っている。いわゆるムダを削れという論法。しかし、それだとうまくいかない。きちんと反省して対策を練ったところは素晴らしい。間違いは誰にでもあるのだからその都度修正していくしかない。
お金や国債のことを理解したら経済成長させられると断言できるようになるんですよ。国民玉木、れいわ山本、NHK立花はここが分かっているから断言ができる。ここを理解しないから改革だの無駄を削るだの税収を増やすだの、30年失敗続きのおかしなことを未だに言う。
アナ：給料が上がる経済。これはどういうことでしょうか？
玉木：給料アゲアゲ戦略ですね。1996年平成8年からですね。日本の実質賃金は下がり続けていて、先進国で日本だけです。ある人から言われたのは先進国だけじゃないですよと。戦争してる国を除けば世界で日本だけですよと言われて。確かね25年間給料が下がり続ける名目賃金は横ばいですね。これをどうやって変えるのかっていうことを実はどの党も言ってこなかった。だから給料が上がればほとんどの今言われてる問題は解決するんですね。これに対して私たちは総合的な政策を打ち出したのが今回です。ちょっと申し訳ないんですがこれは与野党ともに申し上げたいのはですね。成長と分配、分配っていうのはね。あのマクロ経済政策の視点がないんですね。つまり介護看護保育の人の給料上げました。これはいいんです。いいんだけど全就労者のうち5%もないんですよね。そこを上げる事によって、じゃあ普通の他の石油会社で働いてる人、広告代理店で働いてる人、あるいは飲食店で働いてる人、そういった全就労者の給料を底上げしていくのかの戦略がない。ここをどこも語らずにいつもですねスルーして30年こういう結果になってるんですね。私たちは「給料”が”上がる経済」。「給料”を”上げる経済」にしてないんですね。給料をあげる経済、例えば最低賃金上げましょうとかね。公定価格である保育士の給料上げましょうで強制的にあげてく話なんだけど。我々が言ってるのは経済が沸き立って、物は売れるわ、お客は増えるわ。てんやわんやになってですね。人を雇いたい。でも人を雇うためにはもっと高い賃金払わないとも人が来てくれないような状況があらゆる産業で起こる状態。これ作ったらいいですよ。
小籔：それ夢のような世界ですけど。具体的にできるのかは経済知識ないので分からないので教えて頂けたら。
玉木：簡単なんです。例えば一企業で考えると分かるんですね。お客さんがいなくなったとします。しばらく続くとすると客が来なくなったんで人を雇うこと止めますよね。設備投資も研究開発投資もやめてしまいますよね。つまり需要が減ると供給力、人材であったり生産能力であったりイノベーションであったことが落ちてしまうってことが経済全体で長期にわたって起きてるのが今の日本経済です。つまり需要不足が長く続くとですね。その供給力自体が落ちちゃう。ということが日本で起きてて。だったら一時的に供給力を上回る需要を作って、しばらく加熱させて人がだんだんこう雇わなきゃいけない、賃金が上がってく、設備投資もせざるを得ない。研究開発もやらないと競争に勝てない。こういう状況を作ると。
小籔：需要はどうやって増やしますか？
玉木：国がお客さんになります。ここで財政出動するんですね。財源は国債。はじめの一転がりをどこも生み出せないんだったらそれは国が国債発行してあげるんです。しかも、これができる期限が迫ってきてる。つまりこの低金利、マイナス金利の時しかできないんですよ。最大の弱点は世界の景気が良くなって金利が上がり始めたらこれできない。今の時だからこそ日本がデフレだからこそどんどんやったらいいんです。
佐々木：欧米ではコロナかで財政出動を徹底的にやりましょう。インフレならない限りは2パーセント上限とかでやってもいいんじゃないかっていう意見は増してきてですね。日本は何か未だに緊縮しなきゃいけない。プライマリーバランス取り戻さなきゃいけない。日本は緊縮議論がものすごい強い。実際、国会でも玉木さんの党以外はあんまりない。非常に少ないですよね。反緊縮。これなんで広がらない？
玉木：メディアがそっちがいいって言うからじゃないですかね。正直、私もですね。そういう考えでした。あの2年前、疑い始めたのはもう10年ぐらい前ですけど。私はアメリカに留学したんですけど。ワシントンコンセンサスと言ってですね。IMFとか世界銀行が主流で唱えていて。特に途上国の構造改革やるときの一つのモデルだったんですね。ただこれはうまくいかなくなってるっていう事がある程度わかってきて。やっぱある程度財政を出すところは出した方がいいと。IMFでもコロナかでは短期的な財政均衡にとらわれず、どんどん出せということを言ってるのに日本だけがね。まだあの岸田さんになっても実は6月に決定した骨太方針の2025年プライマリーバランス黒字堅持が変わってないんですよ。
乙武：れいわのMMTとの線引きはどこですか？
玉木：MMTというかオーソドックスなケインジアン的な経済政策を言ってるだけなので。景気が悪いときは財政出動と金融緩和すればいいということで。特に法人税と所得税についてはですね。景気悪くなったら自動的にその税収が減るということで景気が良くなったら自動的に税収が増える。ビルトインスタビライザー。
私は金融破綻処理をやったこともあって似ているのがコロナから抜け出す時にちょろちょろやると結果として使う税金が大きくなる。世界の常識になってるんですけど、破綻処理する時は一気に大量に入れるんですよ。短期で終わって結果投入する税金安くなって少なく済む。これをちびちびやるとなかなか直らない。結局すごい税金を使う。80年代からの反省なんですね。S&Lクライシスってアメリカの金融破綻があってそれ以降の一つのセオリーになってるんですけども日本はこの戦力の逐次投入やって失敗するんです。
