共通通貨国でも国民の困窮をいち早く察知して対応するフランスはえらいね。なお、自国通貨を発行できるどこかの国はなにもしない模様。国民が困窮して自殺しようが自分らの席があれば問題ないですからね。生存能力の低い国民は搾取されて勝手に死ねということです。
国民民主党は、いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、ガソリン価格が160円/ℓを一定期間上回った場合に25.1円/ℓ引き下げることを追加公約とすることを決定しました。ガソリン価格の急騰が、特に車に依存する地方経済を直撃していることを踏まえ、緊急に追加したものです。全国で訴えていきます。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 21, 2021
