各党、良い質問をしたと思います。玉木代表、山本代表の提案やつっこみは良かったですね。お金のことを理解できればなんでもできるんですよ。困っている人を救える。成長させられる。貧困を無くせる。考え方を変えない限り、未来はない。
分かる気がないのか、財界の話しか聞いていないのか。財務省のポチの的はずれな回答にウンザリしました。
れいわ・山本：岸田総理に経済、財政について質問です。成長と分配だと、先に成長、その後に分配だということなんですけどこの三十年にわたる不景気というのはなにかっていったら成長するから待っとけとそのうち滴り落ちるとそれまで痛みに耐えろと言われ続けた三十年なんですよ。また同じことやろうとするんですか。トリクルダウンなんて起きないってことはっきりしてるじゃないですか。分配が必要なんですよ。投資が必要なんですよ。弱くなった消費に対して投資は起きません。だから海外に需要を求めていくわけですよね企業は。やるべきことは徹底した財政出動。財源は国債です。各党そう思っていると思います。国債発行に対して否定的にTV、新聞、財務省、いろんなところが工作してると考えていますけど、岸田さん自身は国債＝政府の借金＝将来世代の借金と思われていますか？ もう一つ。国難を救うために年間最大いくらの国債の支出が必要、最大どこまでいけるかお考えですか？ 数字でお応えください。
自民・岸田：まず、成長と分配。分配が重要というご指摘は同感です。滴り落ちないトリクルダウンが起きなかったではないか。こういった指摘がありました。アベノミクスは成長において大きな成果がありましたが分配の部分が結果に繋げるという意味において今後、付け加えなければならない部分がある。分配の部分においても自然に任せるのではなく、官民が協力する形で給料を引き上げる。社会保障を完成させる。こういったことで分配を行い、消費につなげ、成長と分配の好循環を完成するということを申し上げています。分配大事だということにおいては重なると思います。国債についてご質問がありました。特に今の非常時において人の命や暮らしがかかっている。こういうところにおいて国債を使っていくべきだと思います。将来に向けての国債、未来の負担になるのではないかということですが借金というのは国の信頼の礎でありますので信頼を確保する。いっぺんに借金を返すのではなくて、将来に向けて信頼を維持できるかどうか？ 政治にとって大きな役割、そこにあるんだと思っています。
れいわ・山本：答えになってません。人々にとっての借金になるのかという話です。それにお答えにならなかった。政府の借金は人々の借金ではない。当たり前です。そんなことはもう常識です。財務省自身も日米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしっかりと示しています。ホームページでも見れます。FRB議長のグリーンスパンさんでさえも米国はいつでもお金を印刷できるので国債を支払うことができる。デフォルトの可能性はゼロであると。正しい貨幣観を総理に持って頂きたいと思います。
まさに山本太郎の言う通りです。岸田はなにを言っているのか。言葉を理解しているのか。質問にもまともに答えられない。国を保っているのは国民の労働力。30年以上、国を衰退させるような政策を実行し続けた無能政府の信頼なんてどこにもない。
国民・玉木：岸田総理に質問です。教育科学技術予算について聞きたいと思います。総裁選挙の中で教育科学技術予算について倍増することに賛成と仰っていましたが財源どうされるのか？ 私達も必死に考えた結果、これから2042年まで65歳人口が増え続けますから年金医療介護のお金は増えざるを得ない。そんな中で教育科学技術予算を増やすためには教育国債という新しい国債を発行するしかない。財政法上に教育科学技術も入れて、将来の税収増加や成長に繋がる分野に人づくりを入れて、正面から国債発行をして、今の5兆円規模を10兆円に増やそうということを申し上げています。こういったことをせずに他の予算を削りながら教育科学技術予算を倍増させることは不可能だと思うんですがどのように倍増されるのか。倍増できないならできないと仰って頂きたい。
自民・岸田：財源の問題ですね。ゼロサムゲームのような議論をしてしまうと国が成り立っていかないと思います。だからこそ成長と分配、成長の部分を強調した上で経済政策を進めているということであります。教育科学技術においても10兆円の大学ファンド、これを呼び水としながら成長を考えていく。こういったことを申し上げています。そして、教育国債についてお話がありました。必要な部分においては国債、借金に頼る。これは経済政策として中身を吟味した上で考えていかなければならないと思いますが教育国債と名乗ったとしても国債、借金であることには変わりません。国債、借金のありようを考えていきたいと思います。
国民・玉木：育英会の出資金は今でも建設国債の発行対象経費です。民間でもESG債といって人を限定した資金調達のあり方はかなり高度化してきてますのでそういったことも踏まえて国民民主党は積極的な提案をしていきますのでこういったことを考えていかないと国際競争ランキング、私が大学生だった1989年から4年連続一位だったのが今は中国韓国に負けて31位ですよ。これを放置することはできません。新しい政策手段を我々は提案していきたいと思います。
ファンドや融資でやるのではなく、国債を発行するべき。アホな財源論やめろ。
国民民主党が政策で言ってるように、日銀保有国債は永久債にしてチャラにすればいいんですよ。額面の数字にこだわって借金、借金とうるさいなら無くしてしまえばいい。日本国債の五割は日銀が持っているから永久債にしたら国の借金というやつが半分無くなりますね。金融政策をするためにあんまり無くすのも問題なんでしょうけど。
