曖昧な情報で騙そうとする国税庁

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フワちゃんと学ぼう!インボイス制度という動画を国税庁が配信。消費税の説明が回りくどい。今まで消費税を預り金として説明していたからこういうややこしい説明になるんでしょう。売り上げから仕入れを引いた分の10%を事業者が納めるのが消費税って言えば分かりやすいのに。騙された方が悪いと開き直りか。

判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない|全商連[全国商工新聞]

動画内でも預り金のような説明を行っていて、国家的詐欺動画と言ってもいいと思う。国民がバカだからこういう風にバカにされるんです。私たちは舐められているんですよ。

売り上げから仕入れを引いた額に10%かけたのが消費税。売り上げが100億で仕入れが40億なら差額の60憶の10%の6憶が消費税。消費税は事業者が納めるもの。

消費者から受け取ったものをそのまま国に納めるといういわゆる預り金ではない。消費者が消費税を払っているというのなら、法人税も消費者が払っているということになるし、所得税も消費者が払っているということになる。

消費税は人件費や経費にかかる税金、付加価値税。法人税は粗利にしかかからないので粗利が0で赤字なら法人税は0でいいが、消費税は粗利が0でも経費にもかかるから赤字でも支払わなくてはいけない。国内の事業者を廃業させるための税金。

税金は財源ではないがそれぞれ役目がある。所得税は所得格差の是正、たばこ税は喫煙者を減らす為の罰金、法人税は粗利を貯めこまない為の罰金。消費税は国民の利益にはならないので不要。税金は財源ではない。財源がないなら通貨の発行者が発行するだけ。

通貨発行者が通貨を発行しないと税金を払えない。政府は税金を集めて事業をやっているわけではない。国と企業は異なる存在。政府が通貨を発行し、企業や国民がそれを受け取って、一部を税金として返して、通貨量を調整しているだけ。日本やアメリカやイギリスは自国通貨を定めており、ユーロ加盟国のような通貨主権を持っていない共通通貨国とは異なる。

消費税は消費を減少させる効果があります。1997年の5%増税をピークにしてGDP(国内総生産)が下り坂になっていったのは有名ですが、JRAの売り上げも1997年の4兆円がピークです。シルクジャスティス、マチカネフクキタルの年から我々は停滞を続けているのです。最近はネット競馬によって売り上げが回復基調にあるものの、1997年には及びません。これが消費増税の効果、増税や保険料増によって通貨供給量を減らした成果です。

JRA売り上げ




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