日経平均が1990年8月1日年以来の高値を更新。日経平均は定期的に銘柄変更を行っているのであくまで目安としてみるべきですが、これから実体経済も右肩上がりで成長してくれることを望みます。総裁選、選挙が大きな節目。
米民主党がキャピタルゲイン税を20％から25％へ引き上げる案を発表。バイデンの二倍増税案は極端すぎたので妥当なところで落ち着きましたね。これも当初の提案では一億円以上の利益に対してという話だったので中流層には影響がない。
恒例の財政赤字ガー記事。本当にバカなのか、破綻破綻と言ってたら金儲けができるのか。理解に苦しみます。
高市氏は「十分な経済対策を数十兆円規模で速やかに実施する」と述べた。また、大規模災害に備えた「危機管理投資」と、ロボットや半導体技術などへの「成長投資」で機動的な財政出動を図ることを提唱した。
しかし、これをするためには、増税か赤字国債の増発しかない。高市氏は「プライマリーバランスは凍結する」としたので、財政悪化など考慮外なのだろう。
財政赤字を解消したいなら税金を増やして、政府が財政支出を減らせば達成できます。しかし、財政再建化、すなわち帳簿の数字を減らすことになんの意味があるのか。政府が支出せず、科学技術や防衛、防災を疎かにし、国民が貧困で困っていてもほったらかしにする方が正しいのか？
デフレ脱却のため、インフレターゲットとして目指した2％の物価上昇は達成できず、日銀はおカネを刷り続けたあげく、株まで買い占めた。その結果、日本の株価は上がったが、日本の資本主義、市場経済は歪み、国家社会主義経済に変質してしまった。
日銀のETF買いは確かに一理あると思います。だからこそ、中産階級の復活、岸田さんの掲げる令和版所得倍増計画や地方や中間層への分配が必要なのです。
それにしてもなぜ、この国は、与党も野党もそろいにそろって左翼的な「大きな政府」指向なのだろうか。大きな政府ほど、自由経済を圧迫するものはない。経済回復は自律的に起こるものであり、国家が経済に手を突っ込めば突っ込むほど、経済は悪化する。国家がやるべきことは、経済の統制ではなく、規制緩和やイノベーションの手助けをすることだけだ。
コロナ禍でみんなが認識したからでしょう。日本だけではなく、世界的な認識です。市場に任せて好き放題にやらせていたら誰も責任を取らず、見捨てられる人が増える。マスクだって中国産に頼っていたら、いざ必要な時に供給量が足りず、大騒ぎ。病院も公務員も全部そうです。平成に行った改革は間違っていたことがはっきりしたのにまだ実感されていないのは認識が狂っています。
民間任せの小さな政府でやっていたから経済は悪化したんです。政府主導で政府が責任を持って旗を振り、民間任せにしないこと。国債を発行して予算を付ける。自己責任でやらせて失敗したらほったらかしでは挑戦できず、イノベーションは生まれません。海外から来た杭を打ち、国内から生まれた杭を育てることが重要です。
たとえば、公務員の給料とボーナスを大幅にカットし、人員も大幅に削減する。もちろん、政治家もそうしたうえで、年功序列制度をなくし、実力主義を霞ヶ関と永田町に導入する。肥大化した省庁は解体し、権限と財源の多くを地方に移す。そして、金融緩和だけで生き延びてきた企業はみな潰す。さらに消費減税、所得税減税をやる。これくらい大胆な経済政策をやらないと、日本経済は復活しないだろう。
正体現したね。自分は老い先短い逃げ切り世代だから国家破壊でもなんでもOKという思想なんですかね。
