河野太郎が年金の財源は消費税がいいと発言。コロナ禍はクニノシャッキンで賄うのはしょうがないけど、コロナ落ち着いたら増税しちゃいまーすということですね。
国民がうるさいからコロナ禍は財政支出→支出した分は税金で返さないといけないよね？と言い出して増税→消費税増税によって実質消費が減少し、経済悪化→経済の収縮に伴って長期的に税収も減少するのでさらに増税。平成に行われた悪政を再び繰り返す。
正しい政策は、コロナ禍に財政支出→消費税を廃止して消費を喚起させる→年金の財源は政府が国債を発行して借り換えし続ける→政府が公共事業を拡大→仕事や消費が増えることによって企業は借り入れを増やして事業拡大させるので経済が膨張する→経済成長に伴い税収が増え、公共事業を拡大させたことによって防災力や防衛力も高まる。経済も良くなってるし、俺の所得も増えているし、国の税収も増えているから増税しなくてよくね？ 年金は国債発行すれば良いんだし、おじいちゃんおばあちゃんに月15万くらいあげてよくね？となる。年金を増やして老人が安心してお金が使えるようになれば消費が増え、現役世代の所得がさらに上がる。岸田さんや高市さんにはこれをやってほしい。というか、岸田さんの所得倍増計画はこれをしないと実現しない。
小泉進次郎が河野を支持。小泉は「最大の既得権益と戦っている」と河野を評しています。
最大の既得権益とはなにか。それは日本国民を守るための外資規制、今まで受け継いできた伝統です。日本を守ってきた防壁を改革の名の元にさらに破壊し、外国の巨人様を受け入れ、日本人（既得権益）をつぶしちゃおうという魂胆ですね。河野洋平や小泉純一郎の悲劇を繰り返してはいけません。
５０年後に人口１億人を維持することが必要だというならば、少子化対策はもちろんやらねばならないが、移民政策を真剣に考えなければならない。
今回、建設業を中心に、外国人実習生の拡充をやりますということになったが、実習生は現在１５万人。仮に倍にしても３０万人にしかならない。
外国から高度人材を積極的に受け入れますというのは、今のままでは数百人でしかない。
骨太の方針の中には唐突に「外国人材の活用は、移民政策ではない」という一文が出てくる。
しかし、人口問題の解決は、本気で取り組むならば、移民政策を抜きにはできない。
まさに人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、人口問題にどう取り組むか、幻想なしに議論を始めなければならない。
