財源は国債と言えた。えらいね。もっと平和ボケしている印象でしたが最近の主張は人が変わったようにまともですね。
岸田氏は出馬にあたり、「コロナ対策『岸田４本柱』」として、数十兆円規模の経済対策を公約に掲げ、事業者向けには家賃支援給付金や持続化給付金を地域・業種を限定せずに実施。一般向けも給付金を標ぼうしている。
一部の人の為にしか動かない嫌われパンケーキよりかは遥かにマシな政策です。自国通貨を発行して需要を増やし、未来へ投資しなければ成長はありません。一部の人だけでなく、全体、とりわけボトムアップ型の成長が望ましい。道から外れそうになった人も救済し、一人も取りこぼさずに成長していける日本へ戻してほしい。
岸田氏は、「財源は国債です。いまは国の危機です。家の大黒柱が病気になった状態なので、借金してでも病気を治さなければならない。いま必要とされているものには思い切って財政出動しなければならない」と語った。
その上で「将来を見た場合に関しては、財政安定の見通しの安定をしっかり示さなければならない」としながら「ただ、消費税については触ることは考えてない。当面は考えない。まずはアフターコロナ時代においてしっかり経済成長を考える中で、成長の果実をどう使っていくのか、そこから始まっていく」と現状を維持する考えを示した。
「消費税の減税、凍結」についての考えも聞かれ「触ることは考えていない」と述べた。
しかし、お家柄、税金には触れられないようでここが弱い。今は財政出動してもコロナが収まってきたら増税しまーすでは意味がない。総裁選の間は顔色を伺って税金据え置きで、政権を握ったら良い方向に引っくり返して消費税ゼロを実現……岸田さんでは期待はできない。そんなことができる政治家が現れたら歴史に名を残しますね。自民が消費税に触れていない現状、野党にとって大チャンスなので選挙までに野党共闘で消費税ゼロをぶちあげてほしい。
コメント
ソースはhanadaなんで話半分ですが、高市さんは
50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる増税を考えてるみたいですね。
ただでさえ給料が上がらない国なのに投資で資産形成すらできない国にしようとしてるのかと正直げんなりしました。
https://hanada-plus.jp/articles/815?page=4
これですね。ありがとうございます。初耳です。
米国は1億円以上に対してキャピタルゲイン増税提案をあげていましたが、これは貧富の差を縮小するための提案だと思いました。
減税措置を行い、特別給付金を何度も配った上で金融所得1億円以上の富裕層には増税というのは所得格差の是正として話が通る。
高市さんの50万以上というのは、金融所得50万以上は富裕層というイメージなんですかね。
米国のように毎年、可処分所得が上昇し、インフレになっているのなら増税も視野に入れるべきだと思いますがデフレの状況でそういう話をするのは怖いですね。
配当金だけで50万を得るのは大金が必要なので投機的な譲渡益を抑制させたいのか？
しかし、国内だけの話ならますます外資の好き放題になるような気がします。
こんな感じであの手この手で税金を上げられたら他国との所得格差はさらに開きそうですね。
消費税が無くなり、社会保険料が減額され、全体的に可処分所得が上がり、インフレ傾向に入ったのなら金融所得を総合課税制に変えたり、増税案も出てくるべきだとは思いますが、デフレの段階でそういう話を出すのは支持できませんね。
私としては積極財政を謳う政治家は利用するべきだが、減税と言わない政治家は支持しないという方向で固まっています。