総裁選に出馬表明した高市早苗。すでに後押しがあって宣言したかのように見えたがまだ内部での大きな支持は得られていないらしい。しかし、インタビュー記事を読むと財政や経済についてまともな感覚を持った人のように見えますね。
まぁ、安倍も経済を分かっているふりして、二年目からは正反対のことをやり始めたので高市さんも同じ展開になる可能性は否定できませんが、少なくともペーパー棒読みでお友達の金儲けのことしか考えていない菅よりかは高市さんの方がマシに見える。
高市)私が訴える強靭化計画は、「サナエノミクス」と言ったら変な感じですけれども、金融政策は一緒です。ただ「機動的な財政出動」、これはあくまで災害や感染症、テロや紛争、海外の景気低迷など、そのような要因によって、緊急時に迅速に大型の財政措置をするということに限定されます。アベノミクスのマクロ的な「デフレ脱却のためのマクロ経済政策」という、需要拡大のためのものとは違います。
2本目の矢が「緊急時の財政出動」です。3本目の矢は、「大胆な危機管理投資、成長投資」ということで、大規模な財政出動や税制、法制の整備も含みます。アベノミクスの3本目の矢の「成長戦略」というのは、どちらかと言うと改革でした。民間活力を引き出すということで、規制緩和して生産性の高い企業に労働や資本を流れやすくさせるという改革だったのです。
私の方は、これを「投資」に変えます。リスクを最小化にするための投資をしっかりとやれば、そこで新しい産業も生まれます。サービスであれ、インフラであれ、いろいろなものが生まれて来ます。世界共通の課題に対応するような危機管理投資にすれば、それをそのまま輸出できますので、明らかに成長投資になります。この辺りがアベノミクスと比べて変わる部分です。
アベノミクスを踏襲する形になるが規制緩和ではなく、基幹技術の投資に力を入れる点が大きな違い。耐熱素材やエンジンに触れているが、防衛力を高める為に科学技術投資をし、防災・減災も強化してリスク分散に繋げていく構想。
高市)それともう1つ、「インパクトがあった」と皆さまが驚かれたことですが、物価安定目標であるインフレ率2%を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス、PB規律と言われるものですが、これを凍結させていただくことになります。アベノミクスの場合は2本目の矢である機動的な財政出動で需要拡大をしようと思ったのですが、財政当局がプライマリーバランス黒字化に拘られました。結果的には、緊縮財政になってしまって、なかなか効果が見えにくかったのです。そうならないよう、インフレ率2%を達成するまでは、時限的にですが、プライマリーバランスは凍結するということです。
そうです。残念ながら、プライマリーバランスを時限的に凍結するということにつながるのですけれども、やはり政策が軌道に乗るまでは、どうしても追加的な国債発行は避けられなくなってしまいます。イェール大学の浜田宏一名誉教授がわかりやすい表現をしていましたが、政府の財政収支を気遣うあまり、現在苦しむ人を助けず、子どもの教育投資を怠って、生産力のある人材資本を残さなくてもよいのかと。「目の前のことに拘って、いま救わなければいけない人が救われなくなる」と、このように表現しておられたのです。ただ、いま追加的な国債発行をしたとしても、日本国が破産するというわけではない。つまり私は国債発行というのは避けるべきものではなく、必要な経費の重要な財源として活用すべきものだと思っています。
特に日本の場合は、日本銀行に通貨発行権があります。自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。要は債務不履行の心配はないのです。
それから、いまは金利が低い。だからプライマリーバランスが赤字でも、名目金利を上回る名目成長率を達成して行けば、財政が破綻することはありません。財政はむしろ改善します。企業も、借金で投資を拡大して成長しています。国も成長につながる投資をすれば、将来の納税者にも恩恵が及ぶのです。こういう危機管理投資に必要な国債発行は躊躇すべきではないと考えています。
プライマリーバランス凍結、財源は国債発行と表立って言ったのは強い。投資をするお金はどこから調達するのかと問われたら国債発行と答え、自国通貨建ての国債は債務不履行にならないと言えば相手は反論できない。政府と家計を一緒くたに考えている片山さつきや稲田朋美などの家計簿ババァとは違う。
しかし、プライマリーバランス凍結というと財務省の息のかかった政治家の支持は得られず、票は取れないのではないかと思う。日本初の女性総裁が超積極財政でデフレ脱却というシナリオが打てればベストだが……。ここはしっかりと利用するべきだと思う。たとえ高市が選ばれなかったとしても、その言説で積極財政に目覚める国民が一人でも増えて、今までの間違いに気づき、改めることができたのなら大きな一歩になる。国民一人一人が政府が財政赤字を拡大して国民黒字を増やせと言い続けるしかない。政治派閥はどこでもいい。まず経済を建て直さないと日本は衰退していく。