れいわ山本・NHK立花「国の借金ではなく、政府の供給記録であり、財産」

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公共の電波で国の借金じゃなくて政府の借金。ただのお金の発行記録だよ。政府がお金刷って配ったらみんなの財産になるよということが発表できたのは意義のあることだと思います。こういう放送を定期的にやればクニノシャッキンなんて意味不明なことを言う人が減るのに。

国民玉木、れいわ山本、NHK立花はお金のことを理解していますがそれ以外はあやしいですね。イロモノ寄りの人が正しくて、一見真面目そうなおっさんが勘違いしていて日本を破壊する方向に動いているって構図はほんと地獄ですね。

Q:山本さんのところは20万円、額も高い上に消費税も下げるとやっぱり財源大丈夫かなと若い学生たちも心配になると思う

れいわ山本:全く問題ありません。国の借金ということに関して多くの方々が勘違いしています。その原因は何かというとTV、新聞です。考え方として金本位制(きんほんいせい)、これ1971年にニクソンの時代に終わっています。持っている金(きん)の量でお金の発行量を決めていくってことですね。今は管理通貨制です。国の供給能力から見てどこまでお金が発行できますか。国の借金というのはそれに対する通貨をどれだけ社会に供給したかということだけの話です。上限はあります。供給能力です。日本でいうならば一年間でインフレ2%を上限として考えて、お金を刷って足りていないところに入れていくってことをやっていかなきゃいけない。これ日本銀行と政府が平成25年に共同声明出してますから。それで一年間、参議院で計算してもらったところ140兆円というお金を新規国債で発行したとしてもインフレ率は1.4%より上がらないんですね。今こそ緊急的な資金を積極的に出していく必要がある。

山本太郎の言う通り。お金を発行してあらゆる産業や国民に行き渡れば経済が活性化し、企業は設備強化して供給量を上げていきます。物が売れる状態で物を作らないと損ですからね。物不足にならなければ過度なインフレにはならない。お金を刷って配ったところで誰も使わなければインフレ率は上がらないし、お金をみんなが使えば企業は供給量を増やすのでインフレを抑えられる。国債を発行したらすぐにハイパーインフレと騒ぐ人はインフレがなんなのかを理解してない。

去年のマスク騒動を思い出して欲しい。マスクが希少だからマスクの価値が上がった。マスクの供給量が増えた現在のマスクの価格はどうなっているのか? 一日100個しか作れないものを設備強化して10万個作れるようになれば単価はどうなるか?

アメリカのインフレ率が上昇しているのは働かない人が多いから。失業手当が厚くて無職の方が多いため、働き手が増えず、供給量が足りず、サービスの価値が上がる。

140兆円を発行してもインフレ率が1.4%という試算はおそらくそういうのを考慮してシミュレートされたものだと思われる。年間で140兆円支出続けたら4年間で560兆円。日本のGDPは500兆円なので4年で倍増する。岸田さんが所得倍増とほざくならこれを採用すべき。

産業を破壊し、放置しているといずれレバノンのようになる。モノづくりの能力が弱まった時にハイパーインフレが発生する。レバノンと違って日本には伸びしろがあるのだからお金を流して成長させればいい。

レバノンで新内閣組閣、1年以上の政治空白が解消(レバノン、中東) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

Q:立花さん財源いかがでしょうか?

NHK立花:山本さんと同じなんですが、国の借金というのはお金の借金であって、いろんな財産を若者たちに置いています。例えば水道が普通にきれいな水が出てくる。ネットが自由に使える。もちろん電話をすれば警察や消防署、救急車が来る。お金によって財産に変えているわけですよね。間違ってほしくないのは国の借金じゃなくて政府の借金であってこれは国民の貯金である。若者には知って頂きたい。この国はインフレじゃなくてデフレの方向にまだ行っていますので少なくてもインフレ率2%ぐらいまでもっと赤字国債を発行し、国民に還元すべき。国の借金というのは会社でいうところの資本金みたいなもの。その額が大きれば大きいほどその国は安心だと言えます。

立花さんは媒体によって言うことがめちゃくちゃだがこの認識は正しい。我々が普段使っている道路や水道は過去の人達が国の借金というやつで作ってくれたから。国の借金というやつは満期が来たらまた同額の国の借金を発行して借り換えしていくだけなので問題もない。円はアメリカやイギリスは作れない。日本はアメリカやイギリスから外貨を借りてやりくりしているわけではない。むしろ貸している方が多い。円は自分で作れるものなんだからいつでも借り換えできる。

コメント

  1. 借金ってワードで拒否反応起こす人いるでしょうしお金の発行記録って言い換えは良いですね。
    これで「財源は?」と心配する人が減ればいいんですが。

  2. 財務省はあの手この手で洗脳教育を行っていますから、国の借金よりも分かりやすい表現で対抗していくしかないですよね。
    数年前ではなかなか通じず、なにを言ってるんだと一蹴される状況でしたがTVでこういう話をしてくれる人が増えたのは前進だと思います。
    今回の選挙を見ている限り、まだまだというのが悔しいですね。

  3. この手の話題には疎く、素朴な疑問なんですが、
    客観的に考えて、お札刷れば日本人みんなが豊かになるんですかね?MMTって
    良いことしかないのかな?経済を良くしたいなら、答えが出ているように思うのですが。

    けど、カーボンニュートラルの話でトヨタの人も怒っていましたけど、
    なぜ日本は自滅の道を歩んでいるのでしょうか。日本が豊かになると困る国でもあるのかな?

  4. 不景気は需要不足が原因なので使えるお金を増やして物が売れる状態になれば給与は上がり、会社も大きくなります。
    今は不景気が20年以上続き、みんなが先行きが不安で支出を減らしています。
    こういう場合は政府がお金を作って、家計に投入し、みんなが安心してお金を使えるような状況(好景気)に持っていくしかありません。
    日本は独自の通貨を持っていて、国内で独自の通貨が流通しています。海外には借りより貸している方が多いです。不景気の状態なので政府がお金を配っても問題はありません。

    ジャパンバッシング(1980年)の時代は日本憎しの感情が外国にはあったのかもしれませんが、今は中国批判が強いです。日本は衰退しすぎて、もう相手にされていません。

    自滅の道を歩んでいるのは色んな要因が絡んでいます。
    一部の人の金儲け(グローバル企業)、財務省設置法の遵守(財務省)、格差の拡大(高所得者)。

    例えば郵政民営化はアフラック、大規模小売店舗法はトイザらス、水道民営化はヴェオリア、太陽光は中国、種子法はモンサント、改革・民営化・派遣労働緩和はパソナ竹中平蔵の利益の為です。

    大蔵省が2001年に潰れて財務省が設置され、国の収支をトントンにするという省是が掲げられ、経済成長ができない構造になりました。財務省は国を発展させるのが目的ではなく、国の収支をトントンにするというルールを守るのが目的なので自滅しようが関係がありません。ルールを守っていれば出世できるので問題はありません。

    消費税は輸出会社は免税され(外国へ売っているので)、派遣社員は税額控除ができます。輸出企業が儲かり、派遣社員を雇った方が経営者は得になります。外国人労働者や派遣労働者は簡単に首をきれて、使い捨てできるので便利です。

    お金持ちにとっては格差が拡大していた方が得です。安い人材が物を作って、自分たちは安く物を買う。格差が是正されると自分たちの特権が弱くなるのでこの差を無くしたくはありません。

    全体を底上げして、みんなで豊かになろう。そういう心がないのでこういう構造になっています。お金持ちはさらにお金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に。自己責任、自分だけ良ければそれでいいという論法です。

    経済を良くするには、消費税廃止・社会保険料減額・規制強化・新規国債の発行・教育や技術への投資などを積極的に行わなければなりません。20年以上かけて間違ってきたのでこの構造を元に戻すのには20年かかるかもしれません。

    総裁選では少し期待を持ちましたが自民党はやっぱり自民党でした。強い野党を作らない限り、引っくり返すのは難しいですね。

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