賃金が低いから消費も低く、経済が回らない。だから賃金を増やせば消費が増加し、企業は儲かって設備投資して会社が大きくなり、経済が成長していく。一見、正しそうに見えますが根本的な部分が間違っていますね。
｢経営者の報酬｣を減らして最低賃金を引き上げよ
日本経済を回復させて財政を健全化させるには、（1）賃金の引き上げ、（2）企業の設備投資の増加、（3）生産的政府支出（PGS）という3つの経済政策の実施が求められます。経済を構成する最大の項目は個人消費です…
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経営ギリギリでやっている企業が賃金を増やせばどうなるか。コロナで赤字続きの企業が賃金増やせるのか。デービッド・アトキンソンさんは中小企業を潰したいという風にしか見えません。
まず政府が財政政策を打って、公共事業増加なり、コロナ赤字の企業には粗利保証なりで市中に回るお金を増やさなければいけません。金不足なのだから金の量を増やさなければ始まらない。
正しい流れは、政府が国債を発行してお金を創造し、交通インフラ・教育・防災・公務員・防衛・科学技術などに予算を回す。そこで需要が生まれ、企業が儲かる。そうなれば自然にボーナスや賃金上昇を考える企業も出てくるでしょう。社員は増加した賃金でモノやサービスを買い、公共事業以外の分野も潤い、好循環が生まれる。政府が自国通貨を発行する仕事を放棄して、企業や家計が努力してやりくりしろという論法は無茶苦茶です。
会社の社長だって好きで賃金を据え置いてるわけじゃない。利益出たらボーナス増やすのは当然でしょう。経営者も社員も儲かるような状況を作ればいい。カルロス・ゴーンみたいな人の首切って利益出したり、竹なんとか平蔵みたいな奴隷商人はほんの一部に過ぎない。社員に還元したいけど、できない状況を作っている政府が諸悪の根源。政府は国債を発行して永遠に借り換えするだけ。日本円の打出の小槌を持ってるのは日本政府だけ。
このデービッド・アトキンソンさんという人を調べると菅総理のお友達だそうで。頭は賢いんでしょうがやってることはえげつないですね。さすが証券マンという感じです。
