財政健全化の為に後期高齢者になるまで働けという馬鹿げた記事。「子や孫にツケを残すな」だの、「財政赤字が増えてどうのこうの」と脳死状態の論理を展開しておられます。経歴はすごい人なのに本当にこんなことを思っておられるんでしょうか。
｢子や孫たちの幸せ｣を考えれば､私たちは75歳まで働く覚悟を持つべきである 7割の人が働かないと国がもたない
この4月、70歳までの就業機会の確保を企業に求める「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。日本人は何歳まで働かなければいけないのか。元日銀理事の山本謙三さんは「70歳定年を論じる時期はとうに過ぎた。いまは定年制の廃止を議論すべき時だ」という――。
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国土交通省のデータを見て分かる通り、出生率が低下している原因は年収です。非正規雇用の平均年収は200万以下。自分の生活で精一杯で婚姻も子供のことも考えられません。当然、出生率も低下する。政府が公務員や公共事業を減らし、安定的な働き口が無くなったせいです。年収は低下し、出生率は下がり、経済も成長しなくなり、財政は悪化する。
安定的な雇用を増やし、婚姻率や出生率が上がり、経済成長していけば財政もいずれ改善する。目先の財政赤字のことを気にして将来への投資を怠れば衰退していくしかない。
会社の経営でも同じことです。事業をする為に借金して、人材育成や設備投資を行い、良い製品やサービスを生み出し、会社が成長していく。会社は借金をしたら返済しないといけませんが、政府の場合はどうか？ 日本円の発行者は誰か？ 日本の国債は自国通貨建なのか、外貨建てなのか。それを考えれば自ずと答えは出てきます。経済成長なくして財政健全化なし。
