先週の選挙は共産党しか選択肢が無かった為、不本意ながら共産党に投票しました。4/23の選挙でも自公維新以外に投票します。
税金は財源ではありません。財源は国庫債券。財源は通貨発行です。通貨の発行者が発行するだけで財源は作れます。財源の上限は供給力。日本は年率2～3％でコアコアCPIが安定的に上昇するのを目標にしているのですから上限に沿って通貨を発行し、家計に循環させるだけです。
少子化対策の財源は 財政制度等審議会で議論 | NHK
【NHK】政府がことし6月にまとめる「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が議論を始めました。新型コロナ対策…
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少子化対策の財源で財政制度等審議会で議論を行っていますが内容が無意味です。数兆円の財源が必要だから社会保険料を上げなければならないとか、消費税を上げなければならないとか、金融所得課税を上げなければならないとか。この人たちは財政や税について理解していません。
そもそも税金を払うための通貨は政府が発行したもの。国民は政府から通貨を受け取って税や保険料という名目で一部を返しているだけです。返す量を増やせば国民が貧困化するだけ。需給ギャップが拡大している状況で大事なのは通貨の発行者が需要を作り出すこと。通貨供給量を減らすことばっかり考えていて、この人たちは知能がないのかと呆れます。
立件民主党の味方はしたくないですが、泉代表の金融所得課税については所得格差の是正の面で考えれば意義のある方策かもしれません。いわゆる「1億円の壁問題」で所得が1億円を超えると負担率が減る構造になっており、所得格差が拡大しています。その面から言えば1億円以上の金融所得に関しては課税は必要。そういうのを含めて金融所得税について言及しているのなら正解だと思います。
ただし、金融所得税の引き上げと言えば、自民党や財務省は一律の引き上げを要求するでしょうから増税の議論は保留にしてもらいたい。税は財源ではない。財源は通貨発行。ただそれだけのことです。
