本格的に中小企業潰し政策が始まりました。仕事が減っている企業が最低賃金を引き上げたらどうなるかを考えていないのか。ただでさえ、コロナによって大ダメージを受けている産業があるにもかかわらず、政府は財政政策をやらずに企業任せでなんとかしろは無責任すぎる。
企業が潰れたら雇用自体が無くなる。こんな仕事はいらないと切り捨て続けたら日本から多様性が失われる。多種多様な中小企業が日本の強み。無駄こそ豊かさ。そう簡単に長年続けてきた伝統や文化を捨て始めたら日本ではなくなる。未来へ持続させるのが政府の仕事。
エラー｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp
政府が財政拡大することで民間の仕事を増やし、企業の売上が上がって賃金に反映されていくのが最適な選択。給付金を配り続けて、消費を底上げしてもいい。どうせ年率12875％上昇のハイパーインフレになんかなりやしないんだから。昨年、12兆円の国債を発行し、一人10万配って急激なインフレになったのか？ 円の信認とやらは毀損したか？ 現実を見ろ。
デフレ、低インフレの今の日本は金配っても問題ない。国債は国債で永遠に借り換えするだけ。自国の金なんだから発行できる人が発行するだけ。アメリカやヨーロッパは日本円を発行できない。金配るでも公務員増やすでもなんでもいいから政府が仕事やお金を生み出すべき。企業任せにしてはいけない。無い袖は振れない。
中国でもMMTという話が上がっているがすでに中国はMMTに則った財政出動によって日本を追い抜かしている。カネガー、ハイパーインフレガー、デフレガー、エンノシンニンガーと言って、まともに金を流通させなかった国はどうなったか。他の国には遅れを取っているが間違いは認めて、さっさと舵を切り替えないと日本はいずれ中国に飲み込まれる。
中国にもＭＭＴの波－債務抑制重視の政府に財政刺激強化求める声続々
中国政府に債務への懸念を引っ込め、米国のように借り入れを増やして景気を刺激するよう求める声が国内有力エコノミストから相次いで上がっている。
www.bloomberg.co.jp
