高市早苗に戦う気はあるのか

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高市早苗が自民党総裁選に出馬宣言。菅を総裁に置いたままで選挙に挑めば大敗北必至。初の女性総理で好感度を上げて選挙に挑むつもりか。トンチンカンな石破や河野よりもマシということだろうか。

高市早苗が自民党総裁選に出馬宣言 政権構想「日本経済強靭化計画」の中身は… | 文春オンライン
女性初の総務大臣や衆議院議院運営委員長を歴任してきた自由民主党の高市早苗衆議院議員が、8月10日発売の「文藝春秋」9月号に「総裁選出馬宣言」となる論文を寄稿した。政権構想となる「日本経済強靭化計画」の…

高市は「日本経済強靭化計画」を掲げているが、最低でも消費税減税と宣言することが必要だと思う。増税派と戦う気がないのなら安倍と同じ結果になる。消費税据え置きでは内需は拡大できない。いきなり消費税0%は無理だろうから10%→8%→5%と徐々に切り崩す戦法でもいい。少しでも減税して景気が回復し、今までの財源問題が勘違いだと国民の多くが気付けばひっくり返せる。

高市は以前に増税賛成と発言していたがこの数年で宗旨替えできたのだろうか、それともこれからやる気を見せられるかが自民の未来を左右する。政府と家計を一緒くたに考える家計簿脳はもう必要ない。

 本日より、消費税率及び地方消費税率が合わせて10%に引き上げられました。閣議におきまして、私からは、消費税率の引き上げは、社会保障の充実や安定化、地方財政の健全化に寄与する意義深いものであり、地方公共団体においても、転嫁対策の推進や軽減税率制度などについて住民の皆様への積極的な広報を行うなど、取組を進めていただきたい旨、発言をいたしました。

 今後とも、消費税率引き上げの円滑な実施に当たって遺漏のないよう、国と地方が一体となって取組を推進してまいります。

https://www.sanae.gr.jp/kaiken_detail9.html

立憲民主はまず消費税5%、国民民主の玉木代表は5%、短期で0%と発言している。財源は埋蔵金ではなく、国債。政府が国債発行しまーすと言うだけ。それだけのこと。ハイパーインフレの懸念はまず他国並みにインフレになってから考えろ。デフレの時に懸念すべき問題ではない。

政府がやる気になれば日本は成長できる。やる気のない政党が政権を握ればこれからもゼロ成長が続き、他国から引き離される。この20年間、日本が他国並みに成長していれば私達の所得は1.5倍や2倍、3倍でもおかしくなかった。あなたの預金は今の何倍もあったはず。実態は平均所得が増えるどころか減って、貧困層が拡大している有様。異常事態。これは政府の失策であり、国民の無知が原因。政治派閥は自民でも創価学会でも幸福の科学でも立憲でも国民でもどこでもいい。やる気のある財政拡大派を押し上げて多数派にならないと解決しない。

コメント

  1. その通りですね。
    就任前のバイデンは中国寄りだとか、金融資本寄りだとか、よろしくない噂がありましたが、いざ政権を握ってからの経済政策は見事。
    国民と資本家の両方のバランスをうまく取っている印象です。
    パウエル、イエレン、その裏のシンクタンクに経済を分かっている人たちが揃っているんだろうなと思います。

    日本は選挙までこのままの状態が続くでしょうからそこでひっくり返すしかないですね。
    財政拡大派を主流にして経済を建て直さない限り、次の20年もゼロ成長が続いてしまう。
    そんな悲劇は私達の世代で終わらせないといけない。

  2. パウエル議長がインフレと株式市場のバランスを取りながら
    難しい舵取りをしているのと比べると、日本はお粗末過ぎて涙が出てきますね。
    戦うことも放棄して財政健全化と念仏唱えてるだけです。

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