日本の財政が破綻すれば、週5万円しか引き出せない日々がずっと続く、らしい

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日本の財政が破綻すれば、週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
日本は世界最悪の財政状況だが、MMTの影響で債務を増やし続けている。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は「財政破綻したギリシャでは2年ほど預金引き出しが週5万円程度に規制された。もし日本が財政破綻すれば、規制はもっと長引く恐れがある」という――。

また馬鹿馬鹿しい記事。破綻以前に「週5万円も引き出せたら十分じゃね?」と思ってしまう現代日本。国民が週5万円引き出せる国だったら良かったですね。河村小百合さんは月20万以上得ているのかもしれないが、日本には金融資産が無い人が20%存在し、手取り20万以下の人間がいて、国民年金6万5千円で暮らしている老人がいるってことをご存知ないんでしょうね。

実際、日銀が保有する資産の加重平均利回りは2020年度上半期決算時点でわずか0.198%しかなく日銀は今後、短期金利をたった0.2%に引き上げるだけで“逆ざや”に陥る。一方、負債である当座預金の規模がすでに487兆円(2020年11月末)にまで拡大している現在、“逆ざや”の幅が1%ポイント拡大するごとに、日銀は年度あたり5兆円弱の損失を被ることになる。日銀の自己資本が、引当金まで合わせても9.7兆円しかないことを考えると、日銀が債務超過に陥る可能性は大きい。

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残高を増やしたいならマイナス金利政策を拡大すればいいのでは?

国債が駄目というなら補助貨幣を政府が発行すればいいのでは? そんなに残高不足が怖いなら政府が1000兆でも1京でも補助貨幣を発行して日銀に渡しましょう。そうしたら一生破綻しませんね。

それにとどまらず、日銀に国債を引き受けてもらう前提で、見合いの税収もない分まで歳出を拡大するような財政運営自体が不可能になるだろう。これが、中央銀行による“事実上の財政ファイナンス”に手を染め、財政再建にも金融政策の正常化にまともに取り組もうとしなかった国家と中央銀行が最終的に行き着く姿だ。

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冒頭で「日本は世界最悪の財政状況だが、MMTの影響で債務を増やし続けている」と言っている癖に貨幣のことを理解していない河村小百合さん。ランダルレイの本に目を通して下さい。財政黒字を目指した国家は破綻します。財政赤字を拡大して健全な経済成長を目指しましょう。

消費税減税→消費者は税分だけ余分に買い物ができる→物が売れるので経営者は設備投資し、雇用者の賃金が上昇する→みんなハッピー☆

政府が公務員の賃上げ、公共事業の拡大→公務員や公共事業雇用者が賃上げした分だけ買い物する→物が売れるので経営者は設備投資し、雇用者の賃金が上昇する→みんなハッピー☆

アイスランド、キプロス、ギリシャの3カ国がそれだ(図表1)。

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キプロスやギリシャはユーロ通貨国です。日本には円があります。自国通貨を持っていない国や金融立国と日本国を比較するのを止めましょう。

現状は確かにコロナ禍にあり、困難に直面する人が多いのも事実ではあるが、それ以前から私たちは大幅な増税や金融引き締めとは無縁の、およそ“痛み”のない、心地よい状態に浸ってきた。しかしながらその陰で、中央銀行である日銀にかかっている負担が恐ろしいまでに膨張しているという現実を決して忘れてはならない。

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消費税増税によって経済成長が止まり、痛みしか伴わない政策によって低賃金労働者が増加し、搾取ビジネスが横行したことにより自殺者が増加した。どこが心地よい状態だ。

政府がすべきことはコロナによって減収した事業者の粗利を保証し、疫病が収まるまで露頭を迷わないようにすることです。自殺、餓死、病死の増加=国力低下、国家破綻です。

政府は金をすぐに作れますが人材や技術はすぐには作れません。一人の人間が死ぬ。自暴自棄になって事件を起こす。それは日本国にとって多大な損失です。政府は国債発行で粗利を保証、国債発行しすぎて日銀ヤバいというのなら政府がついでに補助貨幣も発行しましょう。金を作れる人が足りない時は作る。ただそれだけのことです。

コメント

  1. MMTが明かした事実は、既存の常識を覆す内容なのでにわかには信じがたいと思います。
    私も初めに聞いた時は強い反発を覚え、なにを言ってるのか理解できなかった。
    中野剛志さんや大石久和さんの本を読むまでは財政破綻論や日本は成熟国家だからもう成長できない論を信じていましたね。
    https://www.nicovideo.jp/watch/sm31134997
    https://youtu.be/YIlliOQtvAE

  2. ほえ~~。
    勉強になります。

  3. MMTは支持・不支持というよりも事実なので、その事実に基づいた政策は支持ですね。
    MMT批判(事実否定)している人はランダル・レイやステファニー・ケルトンの本をまともに読まずに勝手に解釈しているか、
    あるいは河村小百合さんみたいに起こりもしない恐怖を煽って金をもらう破綻ビジネスに加担しているかのどちらかだと思っています。

    10年前に麻生太郎や中野剛志さんが同様の話をしていた時は私は意味が分かりませんでした。
    国は税収によって成り立ち、運営していると思っていたからです。
    だから、税収が少なくなり、財政赤字が長引けば国は運営できなくなるからヤバいと考えていました。

    しかし、税を支払う金とはそもそも日銀(日本銀行券)や政府(硬貨)が発行したものであり、
    それを私達がなんらかの方法で受け取って一部を税金(住民税、健康保険等)として政府に戻しているに過ぎません。
    だから財政黒字の方がヤバい。政府が発行している量よりも税収が返ってきているわけですから。

    政府は2025年までにプライマリーバランス黒字化目標を立てているので、そこが分岐点になると思っています。
    財政黒字を達成して90年代のバブルやリーマンショック後のようなダメージを再び負いたいのか、
    それとも財政赤字を拡大して経済成長を望むのか。
    すでにコロナでダメージを十分に負っているので私は経済成長する方向を望みます。

    結局は国民が金のことを理解していないのが問題です。政府の創造物に過ぎない。
    大阪破壊構想も地方過疎化も東京一極集中の問題もすべて金の問題です。
    大阪が成長しないなら政府が財源や地方交付金を増やせばいいだけだし、
    地方が過疎化するなら高速道路・リニア・鉄道などのインフラを整備すればいいだけです。
    公共事業を拡大すれば職不足も解決する。

    政府に金が無いから子育て世代への支援を打ち切るとか、老人への年金を減らすとか、
    税金増やして実質賃金減らすとか、公務員削除するとか、科学への投資を止めるとか、馬鹿なことはもうやめましょう。

    国民が馬鹿な未来を望む限り、政治家はそれを推し進めるので国民がまず変わらないとどうしようもありません。
    京アニが燃えたのは国民がそういう未来を望んだからです。
    青葉が正規労働者で職が安定し、政府のセーフティネットがきちんと届いている家庭ならあんなことをしなかったのではないかと今でも思います。植松聖も同様です。

    コロナで若年女性の自殺率が80%も上昇しています。
    一刻も早く政府がまともな財政出動を行うべきです。今のままでは足りない。
    せめてアメリカ、イギリス、ドイツ並の支援を行うべきです。
    事業者に100万、国民に10万だけってアホすぎます。
    私達が馬鹿だから政府は馬鹿なガキ扱いしているんです。
    こんなことをしていたらまた第二の京アニが生まれます。
    国民同士で殴り合ってどうするんですか。

    https://diamond.jp/articles/-/230685

  4. 久しぶりにコメント失礼します。
    あんくさんは博識ですね。
    あんくさんはMMT支持者なんです?
    確かに魅力的な考えではありますね。

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