お馴染みの財政破綻ファンタジーです。こういう無責任な人間によって日本は20年間も成長できず、没落したわけです。
しかし、例えば年金が受け取れなくなった場合のセーフティー・ネットともいえる「生活保護」も、結局は国家財政という「国民の税金と国民などからの借金（国債など）の集合体」で賄われる。だから、国家財政が破綻あるいは困難な状況に陥った場合、必要とする国民がすべて受給できるかどうかも怪しい。
税金は財源ではありません。「国民などからの借金（国債など）の集合体で賄われている」とすれば、政府が1000兆円借金を背負っているなら国民はその分の資産を持っていることになります。債務の反対には債権、つまり借金の反対には資産があります。
「国家財政が破綻あるいは困難な状況に陥った場合」とは、いかなる事態を想定しているのでしょうか？ 自分でお金を発行できる発行体がなぜ債務不履行に陥るのでしょうか。
財務省は国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表している。
政府が1216兆円の借金を作ったということは、つまり他の誰かが1216兆円の資産を持っていることになります。
年収600万円の家庭が、１億2000万円以上の借金を抱えながら、新たに1000万円の借金をすることを無謀だと考えない読者はいないであろう。しかし「国家財政」という名前がつくと多くの人々が煙に巻かれてわからなくなってしまうのだ。
貨幣の発行主体である政府と家計を一緒にしてはいけません。政府は借換債で借り換えするだけです。
しかも、日本国の支出（一般会計総額）は100兆円以上だ。600万円しか収入が無い家庭が、前記の借金を抱えながら毎年1000万円以上を散財しているということになる。少なくとも私の目には「クレイジー」としか見えない。
日本国の場合は、足りない金額の大部分を国債の増発で補っているから、毎年国債の残高が膨れ上がっていく。
そのクレイジーによって我々の生活は便利になったのです。あなたの家の前の道路も、子どもたちが遊ぶ公園も、洪水から身を守ってくれるダムも政府が借金をして、インフラ整備することによって作られてきました。
政府が借金をせず、インフラを作らず、産業や企業を支援せず、国民ほったらかしなら政府の財政は赤字ではないかもしれません。しかし、果たしてそんな国が豊かと言えるのでしょうか。
「親が子供の将来を心配し、責任を持つ」というのは至極当然のことだと思う。
例えば色々な物語で、親の借金を返すために娘が身売りされたり、子供たちが奴隷のように働かされる事例が出てくる。このような子供たちを何とか救ってあげたいと感じるのが人情である。
やむを得ない事情が存在する場合もあるが、ただ親がぜいたくをしたいからと言って借金を重ねて子供たちを追い込んだりしたら、ほとんどの人々がそのような親に対して激怒するであろう。
三食のご飯を食べれない子や大学に行きたくても費用がなくて行けない子。そういう子を救うために政府が存在するのです。国債を発行し、貧困で困っている世帯を支援すればいいだけのこと。
政府の仕事は日本国民の繁栄、日本を豊かにし、持続させることです。お金の帳尻を合わせるのを目的にして、国民を見殺しにしてはいけません。子供＝国民の将来を心配するのなら政府が責任を持って貨幣の発行を行い、需要を創出していくしかありません。
2019年1月21日公開の「所得が低ければ税金をもらえる『負の所得税』は世界を変えるか？」や2019年7月22日公開の「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べたように、世代間の大いなる不公平や「（行方不明になるような）不透明な資金」を生み出す「国営年金・保険制度」は即刻廃止して「民営化」すべきだと思う。
世代間の不公平を批判するなら政府の国庫負担100％でいいんじゃないでしょうか。社会保険料なんて馬鹿げたものは無くしましょう。
国際通貨基金（IMF）は、2020年の世界全体の政府債務が世界のGDP総額推計約90兆ドルとほぼ同じ規模になると予測している。
債務＝債権なので同じなのは当然です。借金だけ増えたり、資産だけ一方的に増えることはありえません。
年商900万円の個人商店が900万円の借金をしていると考えればわかりやすいであろう。900万円の売り上げすべてが借金返済に回されるわけではない。各種経費を支払った残りの利益の中からしか返済や利払いはできない。
政府が900万円借金したら国民の資産が900万円増えているだけです。国と一括にしたり、政府と家計をごっちゃにしてはいけません。
特別定額給付金を思い出してください。特別定額給付金を配る為に政府は12兆円発行し、国民に10万ずつ配りました。10万円×1億2000万人なので合計12兆円。政府の借金が12兆円増え、反対に国民の資産が12兆円増えた。政府は12兆円の国債を永遠に借り換えし続ければ、国民は12兆円の資産を持ち続けられる。
たぶん、誰もこの借金の連鎖による自転車操業を止められない。
むしろ、自転車操業を止めれば国の衰退が始まります。この20年間の日本の緊縮財政を見て、他の国と比べれば明らかでしょう。もっと日本政府が財政赤字を拡大し、いろんな産業を支援していればどうなっていたか。目先の金の帳尻合わせに躍起になったツケを私達の世代が背負わされています。未来に向けて投資をしなければ発展はありません。
１万円札を刷る輪転機を回し続ければ財政破綻は無いというようなMMT理論のたぐいもあるが、これは前述の「インフレ到来で金融大逆転が起こる…！？『金融ベンチャー』が瓦解し『銀行』が復権する」でも述べたように「マネーの本質」を理解しない机上の空論だ。
お金とは債務と債権のデータに過ぎない。マネーの本質を理解していない大原さんのような人間によって、私達の世代はいろんなものを失いました。
インフレ、すなわち供給力の不足は供給力を増加させれば抑えられます。コロナのマスク騒動を思い浮かべればわかりやすいでしょう。マスクがほしいのにマスクがないからマスクの価値が上がる。それならマスクの供給力を上げればいいだけです。
日本国民はお金に余裕が無いから贅沢をせず、物が売れないから企業も育たない。需要＝金が足りていないのです。では、金を配ってみんなが贅沢するようになれば需要が高まってインフレ率は上昇するかもしれませんが、その状況を見た経営者は物の供給力を上げるように努力するでしょう。そうすれば過度なインフレは抑えられます。
したがって、その時期がいつになるのかを予測するのは難しいが、投資の神様・バフェットが述べるように「いつどこで危機が起こるのかを予想できないが、いつかどこかで危機が起こることに備えることはできる」のだ。
予測できないことに対応するべく、政府が財政赤字を拡大して備えるのです。地震や津波のための防災対策、領土侵犯のための防衛、疾病のための医療拡大、半導体や最先端技術の研究、やるべきことはたくさんあります。政府がしっかりと方向性を打ち出し、民間を支援していくしかありません。財源がどうとかや自国通貨建ての財政赤字で破綻なんて馬鹿なことを言うのは止めて、現実を見なければなりません。
