生活保護費の減額は違法と判断です。 国は2013年以降、物価下落などを理由に9割以上の受給者の支給額を引き下げました。大阪府の受給者42人は生存権を保障した憲法25条などに反するとして、引き下げの取り消しなどを求めていました。 大阪地裁は今月22日の判決で「専門的知見との整合性を欠き、裁量権の逸脱があった」と判断し、引き下げ処分を取り消しました。同様の訴訟は29都道府県で起こされ、去年6月の名古屋地裁では原告が敗訴していました。
6万5千円の低すぎる国民年金、後期高齢者の医療費負担増の件も当事者が声を挙げてほしい。
動画のコメント欄では「パチンコに使うだけ」「不正受給」などが挙げられているがほんの一部の事例を全員がそうであるかのように印象づけるのは危険な思想。
そもそも日本の貧困層の捕捉率はヨーロッパに比べて低い。日本政府が社会保障の責任を放棄している。
若い女性がパパ活や援助交際に頼ったり、水商売で働かざるを得ない。最低な国である。
インフレ率2％が目標と言っているのだからそこまで財政出動すればいいだけの話。「仕事をしろ」と言うのであれば政府が需要を創出するべき。不正受給やパチンコの問題はインフレ率2％を超えてからだ。
国債はあなたの血税ではないし、税金は財源でもない。国債は60億年後まで借りかえ続ければいい。
受給者が増えればあなたの作ったものがたくさん売れたり、会社の業績が上がってボーナスは増えるかもしれない。生活保護を受けずに自殺を選んだり、餓死する人が増えれば、その分だけ消費は減るのだからあなたのボーナスや仕事が無くなるかもしれない。
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878671000.html
不足を補う為になぜ派遣の規制緩和なのか。介護職員不足の原因は給与と労働環境の問題である。給与が低いから人手不足。人手不足だから一人当たりの負担が大きい。
ならば税制優遇するなり、公務員化して政府が直接、賃金上昇させるべき。面倒くさいからなんでもかんでも派遣や竹中平蔵の会社に丸投げではいけない。どこの奴隷国家だ。
高齢者でなく、若い世代のためなら増税賛成。こう言うと増税に賛成しやすいから言っておられるのでしょうが若い世代のことを考えるならインフレ率2％超えるまで消費税凍結です。こうすれば子供も老人も助かります。
ヨーロッパの付加価値税は物品によって軽減税率があります。なんでもかんでも10％のアホな国とは違います。そして、共通通貨国と自国通貨国を同じものさしで考えるのも危険です。
ただ、平ちゃんのコメント欄にはまともな人が多いのが救いです。竹中平蔵先生はチャンネル開設後、バッド評価と否定的なコメントが殺到し、評価やコメント欄を閉じられた時期がありましたが今はきちんと開放し、あからさまな削除もしていないのは素晴らしい点だと思います。
ご自身で「君たちには貧しくなる自由がある」だの「グローバル化」と仰られているのですからコメント欄もグローバルで自由であって欲しいです。
