また御用学者による事実を無視した空想の破綻論です。アベノミクスが失敗に終わったのは2014年以降に貨幣供給を減らし、消費税を二度も増税したからです。きちんと目標通りに貨幣供給を行い、消費税を減税していればアメリカ並の成長が可能でした。
少なくとも、財政赤字を積み上げたら、どこかの転換点で外国人や資本は逃げるし、膨大な借金を返すためには、普通には社会保障を含めた公共サービスの低下を伴うので、国民みんなで負担を分かち合うわけでなく、低所得者に厳しいはずだ。それにインフレになったときに、支出を急に減らせるものでもない。
政府の借金を返済するという発想がそもそも間違いです。なぜデフレ、低インフレの時に貨幣供給量を減らす必要があるのか。MMTを記事名に挙げているのにMMTがなんなのか理解していないんでしょうか。それともランダル・レイの本を読んでも理解できなかったんでしょうか。MMT本を読まずにテキトーにほざいているなら無責任です。
財政赤字を積み上げ、需要が増えれば経営者は設備投資を行うでしょう。なぜ需要が増えるのに逃げるという発想になるのか。そもそも外国人とは外国人労働者のことなのか外国人富裕層なのか外国人観光客なのか。
需要が増えて人材投資が進めば低賃金目的で増やした外国人は減らしても問題ないでしょう。働きたいのに働けない日本人を高賃金で雇い、安定した生活を送れるようにしていけばいい。それに外国人富裕層が逃げたら所得格差が是正されますね。外国人観光客、インバウンドなんて5兆以下、国内需要に比べればゴミみたいなものです。日本のルールを守れない野蛮な外国人が減れば犯罪率も低下します。
コロナによって外国に資本を移したら人・物の移動が大きな問題になることが明白になりました。だからこそ、国内に投資するんです。外国で問題が起きようが国内でしっかりやっていれば渡航禁止されても問題がない。この期に及んで外国に資本を移動するなんて自殺行為です。日本には地震のリスクがありますからそこは政府がきちんと舵取りして、地方へのインフラ投資でリスク分散するべきです。
また、日本経済の問題は、マクロの需要不足だけでなく、産業の競争力やインフラ投資の質、教育など広い意味でのミクロの問題なのであって、マクロ政策で解決できるものは少ない。いってみれば、一定量のガソリンで遠くまで車を走らすのに、省エネ運転技術はそれなりに意味があるが、エンジンや車体の改良の代わりにはならないのと同じだ。
教育もインフラ投資もすべて政府が率先してやるべきことです。地震に備えて防災、地方へのインフラ投資で地震のリスク分散、教師や子供たちには快適な環境を与える。全部、政府が貨幣供給すればできることです。地方へのインフラ投資が進めば地方の需要も高まるでしょう。東京一極集中なのは東京が優遇されているからです。政府が地方交付税を発行して、過疎化が進む地域へ投資すればいい。東京並に空港や駅が整備された地方が生まれれば移住が進むという発想ができないんでしょうか。
政府はビジネスの為に存在しているわけではありません。国民を繁栄させる為に存在しています。ビジネス感覚や家計簿で財政運営してはいけません。
財政は家計や企業会計と違うところもあるが、共通点のほうがむしろ大きい。マクロ経済を論じるのに金の使い途に無関心なのが理解に苦しむ。
政府と家計を混同してはいけません。財政を家計簿で考え、貸借関係を無視した結果が平成の30年です。富裕層を優遇する構造は是正していかなければなりませんのでまず消費税廃止からいきましょう。消費税0%、レジ袋無料、まずはここから。逆進性の消費税は廃止、見直すのは累進性です。
日銀の黒田総裁も「日銀が国債買い取って金利操作してまーす」と仰っています。黒田総裁は金融政策をしっかりやってくれていますのであとは財政政策です。
