森林環境税反対・日本政府の人身売買反対

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2024年から森林環境税という名目で住民税が1000円上乗せされるとのこと。コロナ復興税といい、どんだけ税金増やすつもりなんですかね。

税金なんて増やさなくても政府が国債を発行して国営で森林を管理すればいいだけです。花粉症は政府が生み出した災害。土砂崩れも起きないようにきちんと管理すべき。金がないなら自国通貨の発行者が責任を持って発行してください。無責任に国民任せにするな。

住民税に1000円上乗せ徴収「森林環境税」の違和感 | 政策
2019年、ほとんどの国民が知らないうちに森林環境税なるものが創設された(同年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税と森林環境譲与税が作られた)。この新しい国税は、使い方がハ…

米国務省が日本政府の外国人労働者の取り扱いについて問題提起。こうやって宗主国が言ってくれないとバカなことばっかりやる国なので外圧をしっかりかけてもらいたい。外国人や派遣の奴隷労働を許すな。

これも政府の政策が間違っているからです。政府が自国通貨を十分に発行せず、税金を増やして需要を減少させる→会社は利益を出すために人件費を削り、簡単に首を切れる派遣や外国人を雇う→貧困層や外国人奴隷が増えていき、自殺者数や犯罪率が上がる。

一部の派遣会社や株主が儲かるような仕組みになっているのも問題ですが、需要(金)が減って消費が抑制されている問題を解決するのが先決。消費に対する罰金である消費税を廃止し、社会保険料も減額して、国民の可処分所得をまず増やしましょう。他の国を見習って消費税は減額、給付金を全世帯に給付。政府は自国通貨を発行するだけ。政府が財政赤字を拡大させれば国民の家計黒字は拡大する。

米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書(共同通信) - Yahoo!ニュース
 【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視

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