藤巻健史のトンデモ記事 – 「日本政府はもっと借金しろ」そんなMMT論者のツケはだれが払うのか

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「日本政府はもっと借金しろ」そんなMMT論者のツケはだれが払うのか 借金は正義と言い張るトンデモ理論
日本政府は年70兆円の収入しかないのに、160兆円の予算を組んだ。差額の90兆円は借金だ。このままで大丈夫なのだろうか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史氏は「国債を発行して、政府に積極的な財政出動を求めるMMT(現代貨幣理論)が幅を利かせているが、トンデモ理論だ。円暴落・ハイパーインフ...

久々に頭が痛くなるトンデモ記事。誰が書いたかと思えば元参議院議員だから驚く。以下、記事からの引用とつっこみ。

さらには、「当面の平穏」時に事態が少しも改善されず、ますます悪化していったのは、「財政は大丈夫だ」との「楽観論」が世で幅を利かせたせいだと思う。そのせいでマスコミ、政治家が財政再建に努力を全くしてこなかった。この罪は大きい。

>>むしろ、マスコミ、財務省、麻生財務大臣、安倍総理はザイセイアカジガーと財政破綻を唱え、財政再建を目指していた側では? 国民を恐怖で煽りに煽って不幸にしている癖によく言う。

私は、この機に至っては、ハイパーインフレが起こり、その鎮静策として「日銀をつぶし新たな新中央銀行を設立する」しか解決策はないと思っている。日銀破綻は今の円紙幣が紙くずになることを意味し、国民には地獄である。

>>日銀をぶっこわーす。小泉、橋下、立花、ぶっこわすとか言ってるやつはろくなやつがいない。財政破綻論より幼稚。どうしてそうなる。

その過激な事態が起きても、財政楽観論者や政府・日銀はコロナ禍のせいにして責任逃れをするだろう。それでは、将来何十年かして、又、同じ間違いを起こしてしまう。これから起こるであろう過激な事態は「財政赤字が極大化し、その危機を異次元緩和で先に飛ばした結果」起こるのだ。

>>誤った貨幣観に取り憑かれ、間違った財政政策を行った結果、就職氷河期や雇用不安定化を招き、国民の現金離れが進み、消費が落ち込み、現役世代の余裕が無くなり、少子化に陥っている。失われた30年、フジマキはなにをやってきたのか。現状を認識しろ。現役世代、将来世代に富を残すには政府が貨幣発行するしかない。お前の財布に入っているお金は誰が生み出したのだ。

危機の先送りの結果、日銀がメタボ(=バランスシートの拡大。縮小して健康体に戻る手段を喪失)になり、財務内容が極めて劣化したことで起きる事実をきちんと分析、記録しておかねばならない。

>>プライマリーバランス黒字化で国民を赤字化する政策はやめろ。プライマリーバランスを赤字化して国民を黒字化しろ。

「自国通貨建てで借金をしている限りインフレが加速しなければいつでも借金を大きくしても大丈夫」という理論(?)で、米国人のステファニー・ケルトン教授教授が提唱し、米民主党大統領候補だったサンダース上院議員や民主党左派の人たちが、経済政策のバックボーンとして据えていたものだ。

>>自国通貨建てで変動相場制。重要なところを抜かすな。インフレは税金で調整する。

財源が無いのに大きな政府(=財政出動)を唱える人たちにとって「渡りに船」の理論だったからだ。なにせ「財源を考えないで何でもできる。バラマキをして国民の歓心を得ることができる」からだ。

>>バラマキの定義は? 水害対策の治水やダム建設、コロナ禍の生活保証、道路などのインフラ整備、公務員増による雇用の安定はバラマキなのか? 適切な財政出動をしなかった結果、水害や地震によって人が死に、コロナの影響で休業を余儀なくされて店は潰れ、自殺者が増加している。これのどこがまともな政策なのか。人殺し。

しかし人気が高まったとしても奇策は奇策であり、異端は異端だ。フリーランチなど無い。この理論は「未来(M)は、もっと(M)大変(T)理論」(福本元毎日新聞論説委員)と揶揄やゆされるくらいで、私に言わせれば「トンデモ理論」もいいところだ。「未来はもっと大変」とは将来、財政破綻かハイパーインフレが起こるということ。

>>自国通貨建てではデフォルトは起こりようがない。ハイパーインフレはインフレターゲットを定め、税金でインフレを調整すればいいだけのこと。この20年間、日本はデフレ&低インフレを維持してきたではないか。

アラン・グリーンスパン(元FRB議長)、ローレンス・サマーズ(元米財務長官)、ケネス・ロゴフ(ハーバード大学教授)、オリヴィエ・ブランシャール(元IMFチーフエコノミスト)フランソワ・ビルロワドガロー〔フランス銀行(中銀)総裁〕、クリスティーヌ・ラガルド(欧州中央銀行総裁・前IMF専務理事)等、錚々そうそうたる重鎮たちが「将来、制御しがたいインフレになる」と反対しているのだ。

>>だが、今の日本は制御している。現状を見ろ。日本とEUを一緒にすな。

MMTは余りに常識に反している。MMT信者は「家計と国家は違う」と言うのだろうが、国家といえども借金は返さねばならない。返さなくてよいのならば、無税国家が成立する。法人税も消費税も所得税も徴収する必要が無い。歳出は借金で賄えばよい。

>>家計と国家を一緒にすな。個人が貨幣発行できるのか。そもそも税金の役割を間違えている。税金は調整するためのもの。消費税は消費を抑制し、所得税や法人税は貧富の差を抑制する。消費してほしくないから消費税を増やす。金持ちが儲けすぎないように税金でしっかり徴収し、貧乏な人からはあまり取らない。タバコを吸いすぎないためにタバコ税を上げる。排気ガスを増やさない為に自動車税を上げる。ポリ袋を増やさない為にポリ袋を有料にする。消費が減っている時期は消費税を減税する。それだけのこと。なぜいきなり無税国家なんて荒唐無稽な結論になるのか。

世界で貧国もなくなる。国民の80%が劣悪な貧困状態にあるハイチでさえも借金を無限にしまくって財政出動すれば国が豊かになる。しかし、そんなわけはないのだ。

>>ハイチが貧困なのは別の問題。日本みたいに自国通貨建て、変動相場制、低インフレであれば財政出動すればよい。ちなみに以下がハイチと日本のインフレ率。状況が全然違う国を一緒にすな。

国の借金である国債にも当然満期がある。10年国債であれば、10年後に借金を返さねばならない。今の日本政府は単年度赤字だからその返済原資がない。したがって国債の満期が来れば返済原資を新たに借りねばならない。自転車操業だ。

>>日本はいつ財政破綻するのか。政府が5000兆円借金すれば破綻するのか? 1京か? 国と家計を一緒にすな。

誰かがこの253兆円分の国債を買ってくれなければ、今年度に満期がくる借金が返済できずに財政破綻となる。自転車操業の資金繰りは民間であれ、国であれ、恐怖である。

>>誰か=銀行。恐怖でもなんでもない。国と家計を一緒にすな。

すなわちMMT理論では、借金を膨らませている段階で、国債を買い取る中央銀行の存在が、必須条件となっている。しかし、これは過去ハイパーインフレを起こした結果、世界中で禁止されている「禁じ手中の禁じ手」である財政ファイナンス(政府の赤字を中央銀行が紙幣を刷ることによってファイナンスする)そのものだ。

>>ファイナンス=財政。財政×財政ってなんだ。ハンター×ハンターみたいな言葉使うな。税金がハイパーインフレを抑制する為の手段。供給が過剰で消費が落ち込んでいる現状こそ財政出動するべきでは?

MMT理論は、「財政ファイナンス禁止という先人の知恵への挑戦」なのだ。「財政ファイナンス」とは、各国がどこかで集まって「禁止しましょう」と相談して作り上げた禁止条項ではない。各国が、先人の知恵を生かしておのおのが作り上げた禁止条項なのだ。

>>その誤った貨幣観によって不幸になった。そもそも先人とは? 古典経済学者のことか? 財政破綻派政治家のことか? ケインズのことか?

MMTは世界中の先人たちの知恵を否定することに成り立っていることになる。MMTが正当性を証明するためには、財政ファイナンスを行っても、何ら問題が生じないことを証明しなくてはならない。

>>今、現在、日本がやっている。特別給付金を発行して破綻したか? いつ破綻するのか?

その日銀は、世界で超メタボとなり、健康体に戻れるチャンスは極めて低い。また(日銀にとっての)ジャンクフードの食べ過ぎで、いつ債務超過に陥ってもおかしくない。字数の関係で、その可能性の高さは、今日は論じないが、私は日銀が純資産でいられる状態は「風前の灯」だと思っている。

>>説明不足。今日、論じろ。

日銀が債務超過になったとき、その発行する通貨の価値が保たれるのだろうか? 債務超過の結果、円が暴落すればハイパーインフレ一直線となる。やはりMMTが前提としている「財政ファイナンス」は先人の教えの通り「禁じ手中の禁じ手」だったことになる。そしてMMT理論が「トンデモ理論だった」ことも証明される。

>>通貨の価値を保つために税金がある。ヘリコプターから金を無差別にバラまくようなことをするからハイパーインフレになるのでは?

まさに怪文書。あまりにもひどい内容。これで金もらえるんだから楽しいなぁ?

コメント

  1. アベガーアベガー

  2. 比較するグラフの縦軸と横軸が同スケールになってないのはもやっとする

  3. なんだこれ 乗っ取られたの?

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